司法書士の業務こんな時は司法書士・行政書士 わとう法務合同事務所にご相談下さい。

不動産の登記・売買・購入の手続き

  1. 親が亡くなったので相続登記をしたい。
  2. 家を新築した。家を増築した。家を購入したい。建物を売却したい。
  3. 不動産の売買取引を個人間で行いたい。
  4. 土地、建物を孫に贈与したい。
  5. 兄弟で共有している土地を、自分の代で整理しておきたい。
  6. 住宅ローンを返済したので、抵当権を抹消したい。
  7. 住所・氏名を変更したが、登記簿の変更はどうすればよいか。

商業登記・法人登記

  1. 会社を設立したい。休業したい。
  2. 役員変更、役員任期満了の登記をしたい。
  3. 本店を移転したい。会社の定款を変更したい。
  4. 合名会社・合資会社・有限会社を株式会社に変更したい。
  5. グループ会社を合併したい。
  6. 新しい法律により、一般社団(財団)法人を作りたい。
  7. 医療法人の設立以来、登記(役員・資産・定款変更等)を何もしていない。

裁判所関係

  1. 遺産分割の調停の申立てがしたい。
  2. 自筆の遺言書が見つかったが、どんな手続きをすればよいか。
  3. 知人に貸したお金を返してもらいたい。
  4. 自己破産・個人再生の手続きをしたい。
  5. 家事審判、離婚調停の申立て書面の作成を依頼したい。

債務整理

借金の返済で悩んでいる。住宅ローンの支払いが行き詰っているが自宅だけは手放したくない。消費者金融(債権者)の取り立てで夜も眠れない。多重債務で破産を考えている。借金の一本化などで専門家に相談したいが、報酬や整理屋が心配・・・。

成年後見・任意後見・法定後見

認知症(痴呆)の親を悪質商法から守りたい。最近、物忘れがひどくなってきた。将来、判断能力が衰えてきた時のことを考えて、今のうちに信頼できる後見人を選んでおきたい。寝たきりの父の世話をしているが、他の兄弟から財産管理の面で疑われている・・・。

司法書士とは?司法書士ってどんなことをしているの?

 民主主義社会が目指す法の支配の根幹をなす司法制度は、自由と公正を核とした法秩序を維持する役割を担うと同時に、国民の幸福と平和の実現のために機能することが求められています。しかしながら、民法典の編纂から約100年、日本国憲法の制定から50余年を経た現在においても、国民の司法へのアクセスは必ずしも十分とはいえない状況にあります。たとえば、日本国憲法は、何人に対しても裁判を受ける権利を保障しています(第 32 条)が、現実には身近に法律相談をするところがないことや、訴訟の代理人となる人がいないなどの理由から、正当な権利を行使できずに泣き寝入りしてしまうケースも多く見受けられます。

  このような状況の中、平成 11 年 7 月、「 21 世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する」(司法制度改革審議会設置法第2条)ことを目的として、内閣の下に司法制度改革審議会が設置されました。

  同審議会は2年間にわたる審議の結果、平成13年6月12日内閣総理大臣に対し最終意見書を提出しました。その意見書の中で、「訴訟手続において、隣接法律専門職などの有する専門性を活用する見地から、司法書士への簡易裁判所での訴訟代理権については、信頼性の高い能力担保措置を講じた上で、これを付与すべきである。また、簡易裁判所の事物管轄を基準として、調停・即決和解事件の代理権についても、同様に付与すべきである」との提言がされました。

この提言を受け、このたび、司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権等を付与する内容を骨子とする司法書士法の改正が行われ、平成15年4月1日から施行されることになりました。